許認可等で役所へ申請する際に必要な添付書類についてのご案内です。

身分証明書

名古屋市では身元証明の名称で取得します。
個人が法律上の行為能力を備えているかどうかを、公の機関が証明するもので、
禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明します。
(取得方法)
本籍地を管轄する各市町村役場の戸籍係へ申請します。
名古屋市の場合は、各区役所でも取得(1通300円)できます。

登記されていないことの証明

主に成年被後見人、被保佐人等に該当しないことを証明するために「登記されていないことの証明書」の交付を受けることができます。

この登記されていないことの証明書は、取引の相手方に提示して、
自己が成年被後見人等でないことの証明(取引をするための判断能力が不十分であるとの裁判所の判断を受けていないことの証明)として用いるほか、成年被後見人等でないことを条件とする資格・営業許可(建設業許可、宅建免許、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業、警備業、貸金業等)を受けるために必要となることがあります。

(取得方法)
証明書の発行手続きは、法務局の各都道府県の本局へ申請となります。
愛知県・名古屋の場合は、名古屋法務局になります。
名古屋市中区三の丸2-2-1(名古屋合同庁舎第1号館 3階)

郵送で発行申請する場合は、(東京法務局後見登録課のみ)で取り扱ってます。
〒102-8226 
千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎4階
電話: 03(5213)1360

<申請に必要なもの>
・300円の収入印紙
・本人確認書類(運転免許証コピー等)
・郵送の場合、返送用の封筒(切手添付にて)
※その他、詳細につきましては、こちら(法務局)でご確認くださいませ。

法人の登記事項証明書

登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部
又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類がありま
す。
①現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(ウ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。

②履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり,現在事項証明の記載事項に加えて,当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文を付したものです。

③閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。

④代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり,会社の代表者の代表権に関する事項で,現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

(取得方法)

登記事項証明書及び印鑑証明書は,請求の対象である会社・法人等がどこの登記所の管轄であっても,すべての登記所に対して請求することができます。
最寄りの登記所はです。手数料600円

インターネットでの取得も可能です。手数料500円(オンライン請求・送付)

住民票

住民とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録のことです。
各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されています。
外国人は外国人登録制度の廃止に伴い、2012年7月9日からは、90日以上日本国内に滞在する外国籍中長期滞在者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受けることになりました。

記載事項
  氏名
  出生の年月日
  男女の別
  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
  本籍及び筆頭者(ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨)
  住民となった年月日
  住所及びその市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
  新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日
  選挙人名簿に登録された者については、その旨
  住民票コード
  国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金・児童手当・米穀配給に関する事項
  政令で定める事項

(取得方法)
住民票の写しの交付請求は、住民登録のある市区町村役場で行うことができます。
名古屋市の場合、1通300円
住民登録が名古屋市で郵送で取得する場合

証明書交付センター
〒456-8502 愛知県名古屋市熱田区神宮三丁目1番15号
電話番号:052‐683‐9532

証明書類取得サービス

項目 1部取得
手数料 1,000円

<対象サービス>住民票・身分証明書・登記されてないことの証明書・履歴事項全部証明書